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手形割引のおすすめノンバンク3選

ここでは、手形割引を行っているノンバンクの中から、本サイトがおすすめできる3業者をピックアップし、それぞれの特徴をご紹介していきたいと思います。

手形割引を行うノンバンク、本サイトおすすめは…

手形割引とは、簡単に言えば、手形が現金化される期日前に、利息分を差し引いて現金化するというノンバンクのサービスになります。ファクタリングの場合と同じく、売上の帳簿上は黒字なのに、実際に事業を回すための資金が手元にないという事態を回避するための方法として用いられます。

大きなメリットとしては、何といっても、すぐに現金が手にできる点です。他の取引先への支払いや従業員への給与支払いが迫っているのに、現金がないといった場合、それらを滞納してしまっては、信用や信頼を失ってしまうことになります。そうした事態を回避するために、手形割引は有効です。一方で、利息分や手数料を差し引かれるため、手形の額面満額は入手できないというのがデメリットです。

では、本サイトがおすすめする手形割引を行っているノンバンクについて見ていきましょう。

龍実商事
融資額 手形振出人ごとに同社が判定
割引率 3.8%~19.0%
割引料以外の諸費用 取立料:大阪府下432円

参照元:http://www.xn--92tr8d.com/

大阪本拠で、1955年(昭和30年)の創業以来、商業手形割引一筋で事業を行ってきたという老舗です。営業担当スタッフがバイクを使用し、依頼者のもとへ駆けつけるというやり方もしています。気になる割引利率は年率3.8%~19.0%。依頼者の財務状況や信用度などは関係なく、あくまでも振出人の信用度に応じて割合を決定する方式とのことです。

龍実商事の公式サイトを見る

東信商事
融資額 手形振出人ごとに同社が判定
割引率 6.0%~15.0%以内(年率
割引料以外の諸費用 銀行手数料のみ

参照元:https://www.go-toshin.co.jp/

1932年の設立以来、手形割引専門会社として80年以上の長い歴史を誇る老舗業者であり、自らを「緊急つなぎ資金入用時のピンチヒッター」であると称しています。調査料や保証料などの費用は不要としており、賃金業務取扱主任者という国家資格保有者が社内に在籍。審査は2営業日以内のスピーディさを実現していると訴求されています。

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日証
融資額 1銘柄最高1億円
割引率 3.0%~19.2% (実質年率3.1%~20.0%)
割引料以外の諸費用 事務手数料、取立手数料

参照元:http://www.e-nissho.co.jp/

大阪を本拠に、東京および名古屋にも拠点を展開。とりわけ、東海エリアで手形割引を行う業者として、貴重な存在と評価されているとのこと。基本的に審査は60分以内というスピード対応も大きな特色として掲げており、この点も利用者から高く評価されているとのことです。

日証の公式サイトを見る

そもそも手形割引とは?

手形割引とは、手形に記載されている決済日よりも前に手形を現金化すること。主に手形の期日よりも前に現金が必要なときに利用する手段で、本来なら期日が来れば手形に記載された金額の全ての額を受け取れるところを、金利分を支払う条件でその金利を差し引いて残った分を前倒しで現金にしてもらいます。「ある程度の利息を取られてもいいから今すぐに手形を現金化したい」というときに頼りになります。

金融機関や手形割引業者に額面よりも低い金額で買い取ってもらうのですが、手形を持って行けば必ず買い取ってくれるとは限りません。手形の依頼人は割引をするほどの信用があるか、また手形を振り出した人に信用力があるかを調査されてから買い取りが可能かどうか決まります。

メリット

手形割引のメリットは、担保や保証人なしで比較的簡単に現金を調達できるところです。一般的に企業が資金を調達したいとき、金融機関から融資をしてもらう必要がありますが、信用状況によってはすぐに融資をしてもらうことが困難なことがあります。

それに対して手形割引は、融資のときほど信用を問われずにすみます。担保や保証人の有無にかかわらず一定額の現金が調達できるので、リスクがそれほど高くありません。しかも、手形割引で動いた資金は借入金には数えないので、決算書の財務内容にも良い影響をもたらすことになります。

デメリット

企業の業績や預金の量、担保物件など、手形を買戻しする能力があるかを審査されます。よって、全くの審査なしに現金を手に出来るという訳ではありません。いくら手形割引に現金と同じ価値があるとはいっても、もし手形が不渡りになってしまった場合、金融機関や銀行は手形の額面の金額分、損失を出してしまうことになります。

そこでそれを防ぐために、不渡りになったときの買戻し能力というのを審査するのです。手形割引を専門にしている業者が主に見るのは現金を受けとる人ではなく振出人の信用状況。振出手形の信用状況が高いほど現金化できる可能性が高まります。

不渡りって?

不渡りとは、支払期日までに金銭を支払う約束をしたものの、約束の期日に支払えないというケースで、不渡りを起こした手形を不渡手形と言います。

手形のなかでも約束手形の場合、発行することですぐに使える現金がなくても商品売買ができます。例えば売掛金を回収できる見込みがある場合、今は支払えなくても約束手形で支払期日までに代金弁済すれば売買ができるのです。

しかし売掛金を回収できず、支払期日に手形の振出人の残高から引き落としが出来なかった場合、その手形は支払銀行から返却され不渡りとなってしまいます。

手形の受取人は手形の振出人に対して支払いを請求することができます。しかし支払い請求権は支払い期日から数えて3年で時効消滅してしまうため注意しなくてはなりません。また、その手形が裏書手形だった場合、譲渡人が連続しているため、所持人は過去に手形を所持していた裏書人を遡って請求することができますが、適法な呈示などさまざまな要件を満たしていなくてはならず手続きが複雑になります。

また、振出人も裏書人の誰にも手形代金を支払ってもらえなかったときには手形訴訟を起こすことでしか回収できません。手形訴訟では仮差押え、訴訟、判決、強制執行の手順を踏んで回収をはかります。

業者と銀行どっちがいい?

手形割引は銀行か専門の手形割引業者で行われますが、同じサービスでも対応は異なります。

銀行はあくまでも融資の一種という考えで、手形を持ち込み、割引を依頼する側が審査の対象です。審査には時間がかかり、ときには割引を断られる場合も。それに対して手形割引業者は、持込人ではなく手形を振り出した「振出人」を審査の対象としています。

もし中小企業が、ある大手企業の手形を銀行に持ち込んだ場合、銀行では自分の会社の業況が悪い或いは信用度が乏しいと断られてしまう可能性があります。しかし割引業者に持ち込めば断られることなくほぼ確実に手形を割り引いて現金化できるのです。ただし、割引率は銀行に比べて割高に。銀行のほうが審査や担保調査などの審査が厳しいぶん、一般的に低めに設定されています。

手形割引の一番のメリットである短時間の現金化という点でみると、手形専門業者へ依頼した方がスピーディです。必要なとき即時に現金を調達することができるでしょう。

手形割引の流れ

手形割引をする際にはいくつかの手順があります。ここでは、手形割引の専門業者へ依頼する際の借り入れの前準備や、会社で用意しておくべき必要な書類についてくわしくまとめています。

審査、借り入れ前の準備

準備するもの

法人の場合は以下の書類が必要です。手形割引業者によっては全ての書類が必要ではないこともあるので事前に問い合わせて確認しましょう。

  • 3か月以内に発行した法人の印鑑証明書コピー
  • 3か月以内に発行した代表者の印鑑証明書のコピー
  • 法人の認め印と社判

個人の場合は印鑑証明書と運転免許証などの身分証明書が必要です。

手形のチェック

手形に不備がないかどうかもチェックしましょう。手形に不備があると無効になってしまいます。

  • 「約束手形」という印刷があるか
  • 金額が合っているか、正しい記述方法で書かれているか
  • 支払約束の文言が印刷されているか
  • 支払期日の日付にあやまりがないか、振出日よりも後の日付か
  • 名宛人(受取人)の名前は正確に記載されているか、回し手形の場合、名宛人は第一裏書人と同じか
  • 支払場所の銀行名が正しく記載されているか、支払銀行の所在地に本当にその銀行があるか
  • 振出日の日付にあやまりがないか、支払期日よりも前の日付であるか
  • 振出人住所に、本当に振出人の会社または支店・営業所があるか
  • 振出人会社名は自署・ゴム印・印刷で正しく書かれているか、銀行届出印か

業者選びでチェックするポイント

手形割引を専門の割引業者に依頼する際にチェックしておきたいのが以下の項目です。

  • 会社や担当者がきちんと対応してくれるか
  • 業者が割引量を事前に提示しているか
  • ネットに悪評ばかり書かれていないか

手形割引は専門的な知識がないと複雑な仕組みで理解するのが難しいです。依頼する業者が柔軟に応じてくれるかどうかを見極める必要があります。

また手形割引の金利は、振出人の企業の信頼度によって変動。上場企業や大手企業であれば年率は10%ほどですが、それ以外の手形は年率3.9~15%と大きく幅があります。

割引料を事前に提示してくれる明瞭な業者は信頼できると言えるでしょう。中には高額な割引料をする手形割引業者もいるので、割引価格は事前に調べてから依頼するようにしてください。

手形割引と手形貸付の違い

手形割引とは商売上の代金の支払いのための手形や約束手形を、期日前に銀行や割引業者で現金化すること。それに対して手形貸付とは、お金を借りたい人や会社が、自社の手形を担保として振り出し、お金を借りて資金調達をすることです。

自分の手形を振り出すことから、手形貸付のことを「自己手形割引」とも言います。借りられるのはノンバンクなどの金融機関で、借用書の代わりに振り出すと言うとイメージしやすいでしょう。

連帯保証人の署名や印鑑証明書の添付が不要で、消費貸借契約に比べて書類が手形のみと簡素な手続きでお金を借りられるため、手間がかからないのが特徴。また、印紙税が低額なのでコスト面でもメリットがあると言えます。銀行や金融機関側からみても回収不能になるリスクが小さく、短期貸し付けになる利点があり、融資しやすい貸付方法です。手形貸付は一括返済ができるのはもちろん、6ヵ月など分割で返済できる方法もあります。納税や賞与資金、つなぎ資金として融資されることが多いようです。

手形割引とファクタリングの違い

これから先の支払期限の約束手形を換金する手形割引に対して、ファクタリングは売掛金を買い取ってもらうことで現金を調達するという方法です。早く現金化できるという点で共通しており、「手形を期日までに早く換金したい」手形割引と「売掛金を早く回収したい」ファクタリングでは、どちらもキャッシュフローを早めたり改善したりといった早期現金回収が目的。

手形割引とファクタリングには大きな違いが2つあります。「返金義務があるか」と「不渡りのリスクがあるか」です。手形割引は期日の前に手数料分を引かれて現金化しますが、従来の期日には返却しなくてはなりません。一方でファクタリングは売掛金を買い取ってもらって現金にするので返済義務がなく、売上などと同じ扱いに当たります。

長引く不況によって企業の体力が低下を続ける中、大企業といわれる会社も手形取引から遠ざかっている昨今。日本では手形取引の件数自体が減少しており、銀行や信用金庫などの金融機関も手形割引に消極的になっています。

中小企業の手形は少額なことが多く、金融機関にとってはリスクが高くコストのかかる取引なのです。そこで近頃は、急な現金化が必要になったとき、手形割引で素早く動いてくれるのはノンバンク業者が主流になってきました。手形の取引自体が少なくなりつつある今、ノンバンク業者でも対応できるところは限られつつあります。手形取引を行っているという方は万が一の現金調達に備え、利用できそうなノンバンクがあればチェックしておくことよいでしょう。

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40代で運送会社を設立してから、はや10年。何とかやっていますが、資金調達には苦労ばかり。
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