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【事例4】総量規制外で起業資金を調達

このページでは、総量規制の例外と判断され、起業資金を調達できたケースについてご紹介いたします。あくまで事例ですので、すべての場合において総量規制対象外となるわけではないことをご注意ください。

そもそも総量規制とは?

総量規制は「個人の借り入れ」に対してかかる規制のことを言い、法人の場合は総量規制の対象外となります。総量規制は「年収の3分の1を超える借り入れは認められない」というものです。個人の債務超過を防止するために総量規制は生まれました。

確かに会社を経営していない一般の方にとっては、つい借りすぎてしまわないための措置として良いかもしれません。

けれども、個人事業主など個人で会社を経営している場合には、借入額が規制されてしまうことで資金不足に陥り、最悪の場合倒産する可能性も考えられます。

また、「これから自分の店をオープンさせたい」などと考えている人に対しても総量規制がかかってしまうのは非常に不便です。

事例:「事業資金」を目的にして総量規制の例外に!

脱サラして、新しくカフェをオープンしようと決意したAさん。Aさんの年収は500万円ほど。

個人にかかる総量規制は年収の3分の1。店舗の改装費用をとてもまかなえる金額ではありませんでした。

そこでAさんは、借入金の用途を「事業資金」とし、またAさんの祖父の代から引き継いだ不動産を担保に融資を依頼しました。

その結果、なんとAさんの年収と同額の500万円の融資を受け取ることができました。

個人で500万円と言うと高額ですが、Aさんが融資を受けられた理由は「価値の高い不動産を担保にしたこと」「事業計画の明確さ」「事業の将来性」があったからと言えるでしょう。

また、実績だけにとらわれない「独自の審査基準を設けたノンバンク」に融資を依頼したことも関係しているでしょう。

事業を始めたばかりの人や、これから事業を始めたいと思っている人は、融資する際に用途を「事業資金」と申し出ると、総量規制外の融資を受けられるケースがあるかもしれません。

なぜなら「事業資金」は「将来回収できるお金」と判断する金融機関もあるためです。

諦めずに色々なノンバンクにあたってみることをおすすめします。

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管理人プロフィール
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40代で運送会社を設立してから、はや10年。何とかやっていますが、資金調達には苦労ばかり。
同じ境遇の方に少しでも役立っていただければと思いサイトを立ち上げました。

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