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【事例4】総量規制外で起業資金を調達

サラリーマンが、脱サラして起業したいと思った時ぶつかる壁があります。

それが、起業資金の調達に困難することです。

計画的に資金を貯金していれば問題なくできますが、多くの人がそうではありません。

貯蓄をしていても、予想外の出費で資金を確保出来ないこともあります。

一般的に起業であれば何か新しい事業を行いたいとき、銀行をはじめとした金融機関に融資をしてもらうことが可能です。しかし個人の場合はどうでしょうか?個人の場合は法の規定により資金を調達するのが困難な状況になってしまいます。その原因が総量規制です。この規制のために、従来なら借られた資金調達が難しくなっているのです。

しかし、このページでは、総量規制の例外と判断され、起業資金を調達できたケースについてご紹介いたします。あくまで事例ですので、すべての場合において総量規制対象外となるわけではないことをご注意ください。総量規制というハードルのために、起業をあきらめようとしていた人は、一度このページに書いてあることを読んでください。

もしかすると、あなたも投資してもらえる可能性が残っているかもしれません。

そもそも総量規制とは?

これまでは、金融機関の判断で年収の3分の1を超えても貸すことが可能でした。支払い能力があれば、問題ないということでしたが、ここ最近借り入れの問題が多くなったため、総量規制が設けられました。

総量規制は「個人の借り入れ」に対してかかる規制のことを言い、法人の場合は総量規制の対象外となります。総量規制は「年収の3分の1を超える借り入れは認められない」というものです。個人の債務超過を防止するために総量規制は生まれました。

この規制によって、自己破産をしてしまう人を未然に防ぐことが出来るようになりました。

また、闇金融に走らない限り、借金に借金を繰り返してしまうという事態も避けることが可能になりました。このようなポイントだけを見ると、確かに会社を経営していない一般の方にとっては、つい借りすぎてしまわないための措置として良いかもしれません。

けれども、個人事業主など個人で会社を経営している場合には、借入額が規制されてしまうことで資金不足に陥り、最悪の場合倒産する可能性も考えられます。会社で働いている一般の人にとっては、こんな状況はあるのか?と疑問に思うかもしれませんが、実は個人事業主の場合は、このような事態とは無縁ではないのです。

具体的に説明をしていきましょう。

個人事業主は、常に危険と隣り合わせです。良い時もあれば悪い時もあります。悪い時は、経営が赤字になるだけでなく、生活に大きく影響します。生活を成り立たせるためも、資金を調達しなければいけません。また、仕事が順調に出来ていても、使っている設備に不具合が生じたとします。設備が数万円するものであれば、簡単に手に入れることが出来ますが、専門的な機械になると高額な費用が必要になります。その資金を手に入れるためにも融資が必要なのですが、個人の場合は総量規制があるので借りることが難しいということもあります。

また、「これから自分の店をオープンさせたい」などと考えている人に対しても総量規制がかかってしまうのは非常に不便です。このように考えると、総量規制のために運転資金、起業資金を借りるのは困難と思う人もいるかもしれません。しかし、実際にはそうではありません。ある条件を満たせば、例外措置として年収の3分の1以上の融資をしてもらうことも不可能ではありません。

総量規制の対象外とは?

個人の場合、年収の3分の1以上の借り入れをするのは難しくなっています。しかし、一部の例外があります。それは、どのような場合なのでしょうか。考えられるのは下記の通りです。

  1. 有価証券担保貸し付け
  2. 不動産担保
  3. 借り手に一方的有利となる借り換え
  4. 緊急の医療費のための貸付
  5. 個人事業主
  6. 新たに事業を開始するための貸付

これらは、3分の1以上の貸付を可能にするためのケースにあげられます。しかし、該当すればすぐに貸してくれるというわけではありません。それぞれの項目には細かい条件が設けられています。1つずつ説明すると話がとても長くなるためこの場では割愛しますが、全ての項目に共通していることは、支払い能力があるかということです。そのため、どの条件にも貸し付けても良いのかどうかを判断する時間がかかります。融資をしてもらう人の中には、一刻を争う事態なので、一日でも早く融資をしてほしいと思う人もいるかもしれません。そんな人は、どうすれば良いのでしょうか。実はスピード融資をしてもらいたい人にオススメな方法が1つあります。それが、不動産を担保にした融資です。

この方法は、メリットがたくさんあります。一体どんなメリットがあるのでしょうか。

不動産担保のメリット

融資をしてもらう際、不動産を担保にする方法は様々な点でメリットがあります。具体的にどんなメリットがあるでしょうか。

1、スピード融資が可能

不動産担保は、融資を受けたい人の支払い能力よりも、不動産の価値(評価価値)を判断して融資の判断を行います。そのため、通常の審査よりも早く審査を行うことが可能です。この不動産が良い物件であればあるほど融資額も大きくなります。少しでも早く融資してもらいたい人には嬉しい措置ですよね。

2、借入金の使い道が広い

通常、年収の3分の1以上の融資を受ける際のローンは一部使途を制限している場合があります。例えば住宅ローン、自動車ローンです。これらは3分の1以上借り入れが可能ですがその反面、それに関する所にしか使用することが出来ない条件があります。しかし、不動産担保の融資の場合はそうではありません。「事業用資金」とすれば使用方法は借主の自由です。もちろん、目的ではないところへお金を使ってしまうと後々大変なことになるので控えてもらいたいところですが、新規事業を行う人であれば、不測の事態でも柔軟に対応出来るので使用用途が制限されてない方が楽と言えるでしょう。

3、高額融資も可能に

個人事業主の融資は、3分の1以上とはいえ限度があります。金融機関によって異なりますが、50万〜1000万の間で融資されることが一般的です。

しかし、不動産担保の場合、不動産を担保にしているため、貸す側は返済リスクを低減することが出来ます。融資する側も、返済出来ない場合は不動産で返済出来ると最初から考えることができるので、ある程度融資することも可能になるのです。

場合によっては1000万円以上の融資も可能になります。もちろん、借りた場合の返済プランも考慮した上で借りるのが良いでしょう。

事例:実際に借り入れに成功したもの

事例1:事業資金で、Aさん500万の融資に成功

脱サラして、新しくカフェをオープンしようと決意したAさん。Aさんの年収は500万円ほど。

個人にかかる総量規制は年収の3分の1。店舗の改装費用をとてもまかなえる金額ではありませんでした。

そこでAさんは、借入金の用途を「事業資金」とし、またAさんの祖父の代から引き継いだ不動産を担保に融資を依頼しました。

その結果、なんとAさんの年収と同額の500万円の融資を受け取ることができました。

個人で500万円と言うと高額ですが、Aさんが融資を受けられた理由は「価値の高い不動産を担保にしたこと」「事業計画の明確さ」「事業の将来性」があったからと言えるでしょう。

また、実績だけにとらわれない「独自の審査基準を設けたノンバンク」に融資を依頼したことも関係しているでしょう。

事例2:不動産担保で、飲食店事業資金700万融資に成功したBさん

サラリーマンをしていたBさんには、定年後に飲食店を開業したいという夢がありました。定年後その夢を実現するために、開業しようと銀行や公庫に融資の相談をしていました。しかし、営業許可書や賃貸契約書を求められ、融資がうまく受けられない状況が続きました。夢を実現させるため闇金からの借り入れも検討したほどです。そんな中で、不動産担保のローンがあることを教えてもらい早速行動に。自宅を担保に開業資金の融資を申し込みました。すると、700万円融資が可能になりました。

不動産を担保にしたことで、融資を簡単に行ってもらえた事例になります。

事例3:みかん農園の生き残りをかけた融資

みかん農園の従来の経営に不安を感じたCさんは、みかんを使ったジュースを売り出すという新たな事業を計画。しかし、その事業を行うには、新しい設備が必要に。その費用はおよそ700万円。色々悩んだ末、不動産を担保に融資が可能な方法がないかを探る。すると、簡単に融資をしてもらうことが出来ました。自宅を担保にすることにはリスクがありますが、新しい事業を進めるには必要なことなので、進めたいという勇気ある行動が融資につながりました。

このように、不動産を担保にして事業資金を融資してもらうケースは少なくありません。この方法をとれば、総量規制の例外ケースとして高額融資を受けることが可能となるのです。

事業を始めたばかりの人や、これから事業を始めたいと思っている人は、融資する際に用途を「事業資金」と申し出ると、総量規制外の融資を受けられるケースがあるかもしれません。

なぜなら「事業資金」は「将来回収できるお金」と判断する金融機関もあるためです。大切なのは、簡単に諦めてしまうのではなく、融資してもらう方法が無いのかと探ることです。例外ケースは多くあるので、きっと方法が見つかるはずです。諦めようとしていた人は今一度融資プランを再検討してみてはいかがでしょうか。

諦めずに色々なノンバンクにあたってみることをおすすめします。

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管理人プロフィール
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40代で運送会社を設立してから、はや10年。何とかやっていますが、資金調達には苦労ばかり。
同じ境遇の方に少しでも役立っていただければと思いサイトを立ち上げました。

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