徹底解説!ビジネスローンの種類・特徴から、融資事例まで
事業資金の調達に役立つ!ノンバンクのビジネスローン白書 » ビジネスローンの事業資金融資事例集 » 【事例1】つなぎ資金を即日調達
このページでは、つなぎ資金を調達することで業績が回復したなどの成功事例をご紹介いたします。
商品が売れたとしても、現金でやり取りするケースばかりではありません。例えば売掛金や受取手形の場合、売上た日付と実際に手元にお金として入ってくるまでに差があります。
売上金が入る日までに支払等がある場合、支払日に備えて現金を用意していないといけません。
ところが売上金が入る日が遅いと、支払日にきちんと支払えず、最悪の場合会社の倒産の危機もあるのです。
つなぎ資金を理由にビジネスローンを利用する企業は少なくありません。
製造業を営む企業A社では、商品の材料や工場の水道光熱費など製造業特有の経費が多くかさみます。
売上金が入ってくる間にも、支払いのための資金を調達しなければなりません。
資金がショートする危機を感じたA社は、日本政策金融公庫などに融資をお願いしましたが、断られました。
その結果、ファクタリングを利用。
幸い、売掛金のある会社が優良企業だったため、即日融資を受けられました。
マンション建築を営むB社。需要が増えて業績は右肩上がりなものの、元請けの支払いが遅く資金ショートのピンチに。
状況を複数のファクタリング会社に相談し、無事受注から2日程度で資金を調達。外注先への支払いが滞ることなく、資金を回すことができました。
2,000万円もの大型プロジェクトに出資したC社。1,500万円もの売掛金を支払いに充てようとしていたものの、決済が延びてしまいました。
プロジェクトの支払いまで10日後のことでした。1日でも早く資金調達をしたかったため、法人口座を置いてある高額融資が可能な金融機関に相談。
企業としての実績があったため、審査を受けることができ、C社の代表自ら連帯保証人になることで融資を受けることができました。
ハンドメイド商品の販売で業績を上げてきたD社。そろそろ販路を広げようと新たなショップを立ち上げようと思いました。ちょうど好立地の中古店舗が見つかり、交渉も順調に進みます。
ただ出店に当たり中古店舗のリフォーム、材料の仕入れなど何かと費用がかかります。ほか、新しい出店を知らせる広告にもお金がかかりそうです。
以前取引をした際に振り出された手形を現金にしようと思いましたが、換金できる期日にはまだまだ届きません。
銀行に相談しましたが開業してからまだ日が浅いD社には信用がなく、冷たく断られてしまいました。
そこで手形割引制度を使い、手形を渡し現金化しました。おかげで出店にかかわる費用がほとんど補てんされ、無事に出店をすることができたのです。
会社を経営するEさんは車で旅行中誤って事故を起こしてしまいました。入院が必要となりましたが、普段からあまり貯蓄をしていないEさんにとって、高額な医療費を払えるかとても心配です。
銀行に借り入れできないかと交渉してみましたが、過去の借金歴が原因なのか断られてしまいました。
そこで以前クライアントとの取引で発生した売掛金を、医療費に補てんできないかと考えたのです。相談してみたところ見事に予想は当たり、無事医療費を支払うことができました。
Fさんは広告会社のライターをしています。さまざまな土地で取材をする必要があるため、交通費や雑費がかさみ毎月ギリギリ黒字の状態です。
今回も取材の必要がある仕事でしたが取材にかける費用が心もとなく、当面の費用が必要でした。そこで急遽無担保ローンに申し込みました。
ノンバンクにあまりいい印象を持っていなかったFさんでしたが、実際に行ってみるとクリーンな印象で相談にもよく乗ってくれました。
無理のない返済プランを立ててもらったことで、毎月返済をすることができています。
Gさんの会社は今年で創立20年です。そのくらいになると修繕が必要な箇所が増えてきました。特に水回りの状態はひどく、水の逆流や水漏れなどが頻繁に起こるようになったのです。
そのために修繕計画を取り決め銀行に相談しましたが、経営状態が赤字であることを指摘され融資を受けることができませんでした。
そこで以前クライアントから振り出された約束手形をノンバンクに渡し、融資を受けることができました。手続きが簡単でスピーディーだったため、気になっていた水回りをすぐ直すことができ満足しています。
Hさんは今年開業届を出し、晴れて法人の仲間入りを果たしました。Hさんの会社は掃除代行業で、さまざまな家庭に訪問し掃除を行っています。
時には遠方から頼まれることもあり、その際にはガソリン代や従業員の残業代などがかかります。しかし最初は周りのお客様に知ってもらうことが大切だと考え、場合によっては他県まで出張します。
ただ、業務の効率化のためには支所を設け、そこで待機してもらうほうがいいのではないかと考えるようになりました。ですが開業したばかりの会社なので、そこまでの予算は出せません。
そこで金融会社に相談したところ、無担保で借り入れができると聞いて飛び込みました。返済期間は8年、金利は15%とのことで、意外に何とかなりそうだと感じました。
無事に支所が作られ業務の効率化に成功したことで、Hさんの会社は徐々に知名度が上がってきています。
一時的なつなぎ資金をまかなうことができ、支払い遅滞のピンチを乗り切った事例をご紹介いたしました。
つなぎ資金とは一時的に立替えて使うための資金です。いつも資金に余裕がある場合は問題ありませんが、売掛金などですぐに現金が手元に入らず、それまでの運営資金を賄わないといけない企業もあります。また、入金遅れが原因で資金繰りが行き詰ってしまうことも考えられます。そこで利用するのがつなぎ資金です。
つなぎ資金が必要となる場面は、例えば設備の買い替えを行なうとき。古い設備の売却資金を受け取る前に新しい設備の支払いが必要な場合に、一時的に資金が不足してしまうことがあるかもしれません。その間の支払金額を立て替えることをつなぎ資金といいます。
また、そのつなぎ資金のために受ける融資をつなぎ融資と呼びます。金利が高めの設定になっていますが、ある意味、将来入金される金額の立て替えになるので、企業の負担も少なく済むのです。
つなぎ資金と認められれば融資を受けやすいですが、一時的な資金調達であり、すぐに返済できることを認めてもらわなければなりません。もちろんつなぎ資金としてみなされない場合は融資を断られることもあります。
■スピーディーな融資で問題解決
つなぎ融資は申し込みから融資までの時間が短く、迅速に融資を受けられます。必要な支払いを滞らせることなく完了でき、企業の経営が円滑に進められるので事業の拡大に力を入れることができます。つなぎ資金をうまく利用し、倒産ギリギリの状態から事業が成功した例もたくさんあるのです。
■申し込みが簡単
銀行とは異なり融資を専門に行なうノンバンクでのつなぎ融資は、保証人や担保が不要なことが多く、資金調達しやすいのも特徴です。ほかの融資に比べ審査のハードルが低く、申し込みに手間がかかりません。
■金融機関から信用を得やすい
つなぎ融資で資金繰りが改善すると、融資を受けている金融機関からの信用度もアップします。支払いの滞りが発生しなければ、今後の融資も受けやすくなるでしょう。
■利用できる機関は限られる
つなぎ融資は、どの金融機関でも利用できるわけではありません。いざというときに銀行からお金を借りられない場合もあります。ノンバンク系を頼りにするのが常道でしょう。
■融資事務手数料や印紙代が別途必要になる
契約締結時に印紙代が発生するほか、事務手数料として高額な料金を提示されたり、各申請書に対して料金が発生する場合もあります。契約内容を事前に確認してから融資を受ける必要があります。
■金利が高め
短期間の資金調達を対象としているため、ほかの金融商品に比べ金利が高く設定されています。経営をさらに苦しめることにならないよう、計画を立てて利用しましょう。
担保を求められることなく融資を受けられる無担保ローン。融資や借り入れを行なう際に必要な不動産や有価証券、保証人が見つからないときでも融資を受けられるメリットを持っています。
通常、担保の審査にかかる調査期間も必要ありません。スピーディーな審査が可能で時間がないときでも資金調達しやすい点が特徴です。
金利は高くなってしまいがちですが、個人事業主や事業を始めたばかりで担保になるような不動産がない、保証人が見つからないといった場合に助かります。
融資金額が一定に抑えられるため低コストで事業を開始したい場合にも適している資金調達方法です。
手形貸付は実際に売上金が支払われるまでの期間、代金の代わりに受け取った約束手形を使って融資を受けられる仕組みです。
手続きが簡単で融資までにかかる時間が少なく迅速な資金調達ができるほか、申込時の審査も通りやすい傾向があります。返済期間は1年間。
1年を超えるものは「証明貸付」と呼ばれます。似たような資金調達方法の「手形割引」と異なり、手形貸付の場合は現金化せず手形割引は現金化するという違いです。
売上が手形での支払いとなっていることが原因で資金がショートしそうになり、資金を調達したいときに利用したい資金調達方法です。
手形割引とは企業が持っている手形をノンバンクに買い取ってもらう仕組みです。手形で指定してある期日よりも早く現金化できるため、早急に資金が必要になったとき支払いや融資の返済に充てることができます。
手形割引を依頼する企業に条件はなく、赤字経営であっても問題ありません。ただし手形を発行した企業の信用度が求められます。手形を振り出した企業が優良企業と認められれば手形割引が利用可能です。
手形の期日よりも早く現金化することができますが、利息分を差し引かれ手形を買い取ってもらうことになるので、手元に残る金額は少なくなってしまいます。急きょ現金が必要になった場合に利用したい資金調達方法です。
無担保ローンよりも限度額が高い不動産担保ローン。万一返済できなくなった場合を考え限度額が低く設定されている無担保ローンと比べ、不動産を担保とするため高額な融資が可能です。
返済期間が長期間、金利も低めの設定となっています。ただし手続きの際には手間と時間が必要です。また、長期の借り入れを前提としているので途中で解約したいときには中途解約違約金が発生する場合があります。
返済ができない場合には不動産が差し押さえられることも当然頭に入れておかなければなりません。
債権者のリスクが少ないため高額の融資が受けられる不動産担保ローンは、新規事業の立ち上げのようなまとまった資金が必要なときに利用したい資金調達方法です。
ファクタリングは取引先からの売掛金や受取手形をファクタリング企業に買い取ってもらい現金化できる仕組みです。
売掛金は実際に現金を受け取るまでに時間がかかり、企業の経営状況が悪化する原因になっています。ファクタリングを利用すれば売掛金を早期に現金化でき、キャッシュフローの改善が可能です。
また、金融業者から資金を借り入れるのとは異なり、ファクタリングは会計上「借り入れ」とならないことがあります。メインバンクや社外に知られる事なく資金を調達できるのです。
売掛先企業の承諾が必要な場合がありますが、資金調達が必要で借り入れをしたくない場合にはうってつけの資金調達方法です。
つなぎ資金を借りる方法は様々なものが用意されているので、利用できる方法の特徴やメリット、デメリットなどを把握してから利用することが大切です。利用できる方法としては、次のようなものが挙げられます。
この様に様々な方法がありますが、利用方法はもちろん、利用するときの条件や審査の通過率、手数料、金利などがそれぞれ異なります。
資金調達方法の特性を調べてから、どの方法がベストなのかを検討した上で利用するようにしてください。
先にご紹介したように、多彩な方法の中から自社に適した資金調達方法を選ぶことは大切ですが、その方法が自社の状況に合っているのかどうか、という点を考えることも必要です。
例えば、フリーキャッシングでの融資であれば、事業用途に利用できない場合もあります。そもそも、個人向けのローンは事業用途に利用できない場合が多いので、用途にあった資金調達方法を選びましょう。
さらに、事業用途に利用できる方法であっても、事業用途という区分の中で、さらに用途が限られている場合もあります。
また、用途が幅広くなるほど金利が高く傾向にあるため、自社の問題を解決できる資金調達方法の中で金利が低くなるものを選ぶことがおすすめです。
融資を受けられる確率を高めるためには、つなぎ資金が必要な理由を説明できるようにしておきましょう。
つなぎ資金が必要な状況であるということは、つなぎ資金が必要になった原因があると考えられます。つなぎ資金が必要な状況は運転資金が不足するために発生しますが、運転資金不足はさらに次のような種類に分類することができます。
これらの原因の中で、どの部分につなぎ資金が必要になるのかを明確にしておくことが、融資の確実性に繋がります。
融資の確実性を高めるためには、つなぎ資金として必要になる金額を明確にすることもポイントです。
その理由は、つなぎ資金の金額が明確に説明されないと、金融機関側で「融資不要」と判断されてしまう可能性があるからです。
必要なつなぎ資金の金額を明確にするためには、不足している運転資金を算出します。算出するためには「在高方式」や「回転期間方式」などを利用する方法がありますが、売掛金や買掛金、棚卸資産の状況を正確に知らなければなりません。
もし、必要なつなぎ資金の金額がわからない、不足している運転資金が不明だという場合には、事前に金融機関に相談しておくことをおすすめします。
つなぎ資金として融資を受けた分は、短期間の運転資金に充当される資金なので、一括で返済されるケースが多いようです。
そのため、融資を受けるためには返済できる根拠を明確にし、金融機関に対して説明できなければ、融資を受けられない可能性が高まります。
返済の根拠として示せるものは、取引先との契約書です。返済に充てる金額の入金日が記載されているなど、契約書に返済が可能である根拠が記されていれば、審査の通過率は格段に高まります。
中小企業庁や金融庁もつなぎ融資に対して積極的に支援するよう、各金融機関、認定支援機関に要請しています。
中小企業庁が中小企業や小規模事業者に対して補助金を出す場合、事業者は補助金を受け取る前に自社で経費を立替えなければなりません。資金が不足することは避けられず、補助金制度の対象者にとってつなぎ融資は不可欠です。
中小企業庁や金融庁は補助金制度の運用を円滑化するために、各金融機関へつなぎ融資に協力的になるよう求めたのです。
管理人プロフィール
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40代で運送会社を設立してから、はや10年。何とかやっていますが、資金調達には苦労ばかり。
同じ境遇の方に少しでも役立っていただければと思いサイトを立ち上げました。