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【番外】法人カードローンなど

 

このページでは、個人事業主や企業が利用できるクレジットカード、法人カードについてメリットとデメリットを紹介します。

法人カードローンとは

法人カードローンとは、法人と個人事業主が利用するカードローンのことです。ですが、法人カードローンという言葉が利用されることは少なく、ほとんどの金融機関で「ビジネスローン」という名称で提供されています。

そのため、法人向けのクレジットカードである「法人カード」と、「法人カードローン」は全く別の存在です。法人は法人カードでキャッシングを利用することができません。

「法人カード」は法人と個人事業主に対して発行されるクレジットカードで、引き落としの口座に法人口座を設定できる点が大きな特徴です。また、個人用と比較して限度額も高めに設定されてます。

経費のクレジットカード払いによる法人カードのメリットとは

法人カードを利用するメリットとしては主に以下の5点が挙げられます。

経費精算などの現金出納作業を軽減できる

法人カード(クレジットカード)のメリットデメリットの説明イメージスタッフが立て替えていた現金の精算などをできるだけクレジットカードで支払うようにすれば精算業務を軽減できます。個人事業主なら私用と仕事用のカードを分けることで仕事の経費を明確にすることもできるでしょう。

支払の手間や手数料を削減できる

公共料金や物品購入費用などをカードで支払えば経理担当者の支払にかかる手間や、その際の手数料を削減することができます。

出張の手配や精算が便利になる

クレジットカードには交通手段や宿泊施設の予約サービスが付帯しているものがありますし、経費精算も含めてカードを使えば出張に関わる様々な手間や精算を簡略化することができます。

特典やポイントなどの付加サービスが利用できる

クレジットカードによっては利用料金がポイントになったり、特典を得られたりするものがあります。法人利用なら個人よりも頻度や金額が増えるので、それらに付帯する各種特典も大きなメリットとなります。

キャッシュフローの改善効果が見込める

クレジットカードの引き落としは月1回となるため、都度現金で支払っていた出費をカードにまとめればある程度キャッシュフローの改善効果が見込めます。また、個人事業主なら私用カードとは別に法人カードの上限枠が使えるようになるので、従来よりは使える経費に余裕ができると思います。

法人カード(クレジットカード)を使うデメリットとは

法人カードというクレジットカードにもデメリットはあります。主には以下の4点です。

個人用クレジットカードよりは年会費が高め

法人カードの多くは個人用クレジットカードより年会費が高めに設定されています。とはいえ、年会費数千円のものもあるので、ビジネスで頻繁に使うことを考えればけしてムダな出費にはならないでしょう。

個人用クレジットカードより支払方法が少ない

最近の法人カードは一括払いだけでなく分割払いも利用できるものが多々ありますが、個人用クレジットカードで一般的なリボ払いができるものはありません

キャッシング機能はない

個人用クレジットカードにはショッピング枠だけでなくキャッシング枠が付いてくるのが一般的ですが、法人カードにはキャッシング機能がありません

個人用クレジットカードより審査が厳しい

審査に通るには開業後3年以上で2期連続黒字経営が必要といわれるほど、法人カードの審査は個人用クレジットカードより厳しいとされています。いくら便利でもカードが持てなければ利用することはできません。

クラウドファンディング

近年、企業や個人の資金調達方法の一つとして定着しているのが「クラウドファンディング」という方法です。

クラウドファンディングとは、何らかのプロジェクトを立ち上げて支援者を募り、アイデアや商品を実現させるための資金を提供してもらうというもの。そして、目標として設定された金額が集まった時点で、プロジェクトを実行します。

複数の支援者から無理のない金額の資金を提供してもらえるため、多額の資金を集められる可能性を秘めていますが、ビジネスローンのように提供された支援金を返済する必要はありません。

ビジネスローンより手間がかかる!クラウドファンディングのメリット・デメリット

クラウドファンディングは気軽に誰でも利用しやすく、共感者を得ることができるというメリットがある一方、資金を得るまでに時間がかかったりお金が集まらない、アイデアを盗まれるというようなデメリットもあります。プロジェクトをより魅力的に見せたりすることも必須であり、資金調達の成功は完全に応募者にゆだねられることになります。向き不向きの場合があることを知り、ビジネスローンと使い分けましょう。

公開形式の資金調達方法であるクラウドファンディングのメリット

無料で利用できる部分が多く、資金調達リスクが低い

クラウドファンディングでは、運営している会社に手数料を数%支払うだけで資金調達ができます。利用料金なども発生せず、もしプロジェクトが途中で頓挫しても支援金を戻す必要もありません。募集者にとってお金のリスクを低くしてプロジェクトを立ち上げることができるので、気軽に事業を開始できます。

ファンを増やしてずっと応援してくれる人を見つけられる

支援を通して共感を得てくれる人を増やすこともできます。資金調達が広告の代わりになって支援者を募ってくれます。お金のやりとりだけではない、志を同じくする人が集える仕組みです。

誰でも利用できるので気軽に資金調達が可能

利用する際、募集をかける側の信用情報が必要なわけではなく、魅力あるプロジェクトかどうかが重視されます。もちろん、信用できるところに支援者は資金を投入するわけですが、募集者の自己資金が少ない、営業利益が右肩上がりではないなどとは関係なく募集をかけられます。

盲点となるクラウドファンディングのデメリット

資金調達にかかる時間は長め

クラウドファンディングの場合、必要な資金が集まるまでに時間がかかります。入金までに4か月、それ以上かかることも多くあるのですぐに資金が必要な場合は間に合わないことも考えられます。メインの資金調達先としてクラウドファンディングだけに頼るというよりは、事業に共感してくれる人の融資を募るという目的のもと、資金調達の1つとしての位置づけの方がうまく利用できます。

目標金額は通常低額設定なうえ集まらないことも

募集をかけても目標金額に到達しない場合もあります。その場合は資金提供を受けられないという無駄骨に終わります。また、事業が成功しなかった場合も広く募集したことで信用が落ちやすいというデメリットがあります。クラウドファンディングの種類によっては賠償問題に発展する可能性もあるので、そうした点では気軽に調達できる資金先ではありません。

支援額も高額設定がされることはほとんどなく、低額の場合が多いです。これはクラウドファンディングの仕組み上仕方のないことです。高額な資金を集めることも不可能ではありませんが、成功の見込みは低いです。

アイデア盗用の可能性あり

クラウドファンディングは公開型の資金調達方法なので、プロジェクトの内容を広く周知することになります。そのプロジェクト内容が真似されてもおかしくない状態です。特許を取得済みであればまだしも、これからという場合は注意が必要です。

クラウドファンディングには向き不向きのプロジェクトもあるということ

大きなプロジェクトであり、社運をかけた大切な場面ではクラウドファンディングよりもきちんと金融機関でビジネスローンを利用した方がいいでしょう。また、資金を得るまでに数か月かかったり最悪得られないこともあるクラウドファンディングは、プロジェクトの期間が短いなど今すぐ資金調達が必要な場合には向きません。

クラウドファンディングで募集をかけると競合に情報をさらすようなことになるので、なるべく秘密裏に進めたいプロジェクトもビジネスローンを利用した方がいいでしょう。

プロジェクトの資金調達というよりもむしろ共感者を増やすことが目的、もう少し資金が欲しいのでサブの調達先として登録しておくというような場合にはクラウドファンディングが適しています。

投資家から口出しも!ベンチャーキャピタルの特徴

ベンチャーキャピタルは銀行で融資を断られたときでも利用でき、会社の成長を手助けしてくれます。しかし、上場することを促されたり経営に口を出されたりするようにもなります。メリットとデメリットをよく理解して、本当に会社に合う融資が受けられるかどうかを判断するようにしましょう。

企業として成長できるというメリット

会社を一緒に育ててもらえる

会社として経営するためのノウハウは、まだ駆け出しの会社だとどうして少なかったりします。また、ずっと続いている企業でも従来のやり方では通用しなくなってくることがあります。ベンチャーキャピタルで出資を受けると、これらの経営の改革のために、サポートが受けられます。

アドバイスにとどまらず、投資の担当者が実際に融資先の会社の社外取締役に就任して、経営に携わるケースもあります。
ベンチャーキャピタルは利子というよりは、その企業が上場するのを手助けし、成長を拡大させ、売却したときに利益が出るようにするのが融資の主な目的となります。よって企業としての成長が必須であり、投資が回収できるよう、融資先が会社を一緒に育ててくれます。

将来有望であれば融資してもらえる

ベンチャーキャピタルの場合、これまでの実績をもとに出資してもらうというよりは、これからどれだけ利益を出していけるか、将来有望稼かどうかが重視されています。
よって詳細な収益計画、経営側の意欲などを示すことが融資を受けるコツとなります。銀行などの金融機関で出資をうけるときの条件とは違います。

数字の正確性を求められはしますが、判断基準は単に利益があるかどうかというものではなく、競合他社との差別化、売り上げの計画、商品開発に関する経緯などが求められます数字があまり良くないからと銀行から断られたとしても、事業構想をしっかりとアピールすれば、ベンチャーキャピタルで出資してもらえる可能性があります。

自由が利かなくなるというデメリット

経営の自由度が低くなる

ベンチャーキャピタルを利用すると、経営に口を出されることになり、強制的に経営方針を変えなければならないこともあります。出資者の目的は利益を増やすことであり、会社の価値を上げて売却するために、あらゆる手立てをすることになります。
創業者の意図に沿わないことでも、売却益を目的とするベンチャーキャピタルが経営に強い主導権を持っていると、やらざるおえないことになります。

また、もし見込みがないと見られたら、損切のために資金回収され、会社を畳むよう強制されることもあり得ます。優秀な投資担当者が顧問につけばいいですが、もし経験の浅い、その会社のアドバイザーとしてふさわしくない人が経営に口を出してきた場合、会社の機能がおかしくなる可能性もあります。

上場のための準備が必要

上場が必須であることが多いため、出資を受けた企業は上場のための準備が必要となります。そのための労力や資金は本来の事業とは関係のないことであり、多大なコストがかかることになります。

上場後もその維持のためのコストは一定でかかってきます。つまり、ベンチャーキャピタルが引き上げた後も、そのコストはかかり続けるということです。

ベンチャーキャピタルが合う企業と合わない企業

ベンチャーキャピタルに合うのは、実績が無くても上場を目指している企業

他にはない優れた商品を世に送り出し、上場を目指している企業にとって、ベンチャーキャピタルは心強い味方となってくれます。

経営ノウハウがない、銀行の融資はとてもじゃないけれど受けられそうにない、商品価値がまだ世の中に浸透していないとき、ベンチャーキャピタルが理解を示してくれれば、強力なサポートを受けられます。

上場は目指さず、経営も自分たちで進めたい場合はビジネスローンを

ベンチャーキャピタルのように、証券会社などが主に正規の融資の代わりに中小企業に貸し出しを行うタイプは、どうしても出資者の意向をくむ必要があります。

経営を今まで通り自分たちだけで続けたい、上場はしたくないといった場合は、ビジネスローンのほうが向いています。銀行で融資を断られたからと言って、安易にベンチャーキャピタルに使うのはやめましょう

参考:『起業家がベンチャーキャピタルから出資を受けるメリット・デメリットは?』会社設立.net

参考:『ベンチャーファイナンスの基礎知識』フューチャーベンチャーキャピタル株式会社

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40代で運送会社を設立してから、はや10年。何とかやっていますが、資金調達には苦労ばかり。
同じ境遇の方に少しでも役立っていただければと思いサイトを立ち上げました。

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