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従業員へ給与が支払えない!ビジネスローンも使える対処法3つ

会社が従業員への給料が支払えない状態になってしまったときに行うべき対処方法には、社内への説明および役員報酬カット、無利息期間のあるビジネスローンやカードローンでの借入、売掛金を現金化するファクタリングのサービス、そして倒産することがわかっているのであれば最終手段として未払賃金立替払制度を利用する方法など、それぞれの状況でいずれかの選択肢が用意されています。

適切な選択ができるようによく検討しましょう。

給料が払えない場合、はじめにすべきことは社内での調整

役員の報酬カットで従業員の給料を捻出

従業員へ支払う給料が足りない場合、役員への報酬を削減して従業員へ充てることで回避できる場合もあります。経営者側に納得のいく説明をすることが必要ですが、借入をする前にまず社内でどの程度対処ができるのか確認しましょう。

従業員への支払いが長い間滞ると訴訟に発展してしまう可能性が大いにあります。また、役員よりも従業員のほうが生活に困窮してしまうリスクが高いので、従業員への支払いは最優先するようにしましょう。

状況説明とできる限りの支払いを

もし多少なりとも支払いが可能なのであれば、できるだけ緊急度合いの高い社員から順に配分するようにします。そのためにも、給料が支払えない状況を従業員に詳細説明する必要があります。会社の状況を従業員にひた隠しにする姿勢は避けるべきです。従業員への給料配分に関してそれぞれの事情に合わせて決定しなければいけないので、詳細な面談が必要となるでしょう。

いずれの場合も会社の経営状況を丁寧に説明し、支払いが遅れた場合にも必ず支払うことを約束することが大切です。従業員の理解を得て、どうしても生活が難しい人から優先的に給与が渡るようにしましょう。

金融機関からのローン、ファクタリングなどの借入れで回避する方法

手元にある売掛金を現金化するファクタリングのサービス

従業員の給与が支払えないということは、すなわち事業が赤字であり経営破綻が迫っているような状況であり、信用が担保となる銀行のような機関では借入れの契約をすることは難しいことが予想されます。

その場合の借入にはノンバンク系の機関の利用を検討しましょう。

用途を問わず売掛金の金額だけの借入れができる「ファクタリング」のサービスを利用することで現金化する方法もあります。まだ売掛金が十分ある場合には利用してみるとよいでしょう。

無利息で借入れできるビジネスローンやカードローンを利用

給与が支払えないような状況が一時的に起きてしまった場合、無利息期間を長く設定しているビジネスローンを組むという選択があります。また、ビジネスローンでなくても、カードローンで同様のサービスが利用できる場合も。無利息期間内に返せるのであれば、さらに大きな負担にはならないでしょう。

倒産することが決まったら「未払賃金立替払制度」を利用する

労働基準監督署や独立行政法人労働者健康福祉機構が行っている、未払賃金立替払制度という制度あります。ただし、この制度は倒産した企業のみです。さらに1年以上の活動実績が必要です。この場合の倒産とは破産、特別清算、民事再生、会社更生という法律上の倒産と、事業活動停止状態、および再開できる見込みがなく賃金支払いができない状態の事実上の倒産の2つを指します。

「未払賃金立替払制度」を利用するには

労働健康福祉機構に立替払いの請求を行えば、賃金をもらうことができます。ただし、破産手続き開始決定日、もしくは労働基準監督署の署長による認定日から2年以内でなければ認められません。

請求者はもちろん労働者である従業員です。法律上の倒産と、事実上の倒産で請求方法は違ってきます。前者の場合は破産管財人などによる証明が必要で、後者は労働基準監督署の署長の確認を受ける必要があります。

この制度の場合、ボーナスの立て替え払いは受けられません。そして2万円未満の少額未払い賃金であると対象外になります。退職手当は支給されますが、退職したときの年齢によって上限があります。立替払いされる金額は未払いの賃金の8割と定められています。

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40代で運送会社を設立してから、はや10年。何とかやっていますが、資金調達には苦労ばかり。
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