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銀行系とノンバンク系の違い

このページでは、融資方針など事業資金の貸し手として銀行系とノンバンク系ローンの違いを紹介します。

どう違う?銀行系とノンバンク系の事業資金向けローン

事業資金として利用できるビジネスローンを取り扱っているのは銀行系とノンバンク系とに大別することができます。これらにはそれぞれ特徴があり、それが違いにもなっているので、まずは以下の一覧表を見てください。

  銀行系 ノンバンク系
融資までの期間 1~2週間程度とやや時間がかかる 3~5日程度と短期間
融資額 審査次第で億単位も可能 上限500万~1,000万円
審査の難易度 提出書類が多く審査は厳しい 大半が決算書類のみで比較的甘い
金利 審査次第だが6~15%と低い 10~18%と高い
返済期間 5年以内でも短期設定が多い 5年以内で長めも可能
業歴 3期目までは通りにくい 開業資金にも対応
担保 必要なケースあり 不要
保証人 必要なケースあり 第三者保証不要

銀行系とノンバンク系の事業資金向けローンの金利の違いとは

こうして特徴を整理するとよくわかりますが、すぐに資金が必要なわけではなく、経営状態も良好なら金利が低い銀行系から融資を受けるのがいいと思います。しかし、個人事業主や中小企業の現実を考えれば、短期間で審査も比較的緩いノンバンク系を頼りにするのが常道でしょう。銀行系とノンバンク系とを比べた時、金利が違うのは何も業態が違うからではありません。ビジネスローンという同じ金融商品で競合している以上、本来その商品に大きな差は生まれにくいもの。銀行が低金利で融資するのは貸し倒れリスクが少ない案件に限定しているからで、ノンバンク系の金利が高めなのは銀行系よりもリスクをとって個人事業主や中小企業に融資しているからなのです。

資金繰りに余裕のない状況で、すぐに必要な資金を用立ててくれる可能性が高いのはやはりノンバンク系。金利も含めて返済計画をきちんと立てて利用すれば、個人事業主や中小企業にとって心強い存在にもなるはずです。

ビジネスローンだけじゃない!各金融機関の特徴とノンバンク系との違い

ノンバンク系には信販会社、抵当証券会社、リース会社などが存在します。銀行との違いは利子の高さや総量規制の適用を受けるかどうかです。

その違いとともに、それぞれの会社の特徴と融資方法を見ていきましょう。 

種類豊富な融資でリースも行うノンバンク系 

ノンバンク系では売掛金を現金化したり、不動産を証券化したりするなど単に貨幣のみで取り引きされるわけではありません。物品のリースなど、さまざまな財産に関して目的に合わせたお金のやり取りができます。そのため、なかには貸金業の登録をしていない機関も存在します。銀行はその信用の面でノンバンク系とは大きく異なりますが、ノンバンク系の機関であっても事業登録をしている会社を選べば不安に思うことはありません。

融資額に関して総量規制を受けない銀行業務と規制のあるノンバンク系

ノンバンク系の金融会社に適用される規則「貸金業法」では、個人への融資金額に関して年収3分の1以上の金額を貸し出してはいけないことを原則としています。この規則は銀行には適用されず、同じタイプのキャッシングやカードローンのサービスにおいても、信販会社は規制を受けますが銀行は受けません。

クレジットカードを発行する信販会社は貸金の各種規制法が適用される

信販会社という名前では、なじみが薄いかもしれませんが、これはクレジットカードを扱っている会社の総称です。つまり、セゾンカードやJCBカードなどの発行をしている会社になります。詳しくは販売信用取引を行っているので、信販会社と言われています。

代表的な業務は利用者の代わりに購入先へ代金を支払い、後で利用者に代金を納めてもらう支払い代行業務です。これが日常的な利用者も多いレジットカードを利用したサービスであり、このようなクレジット業務の他にもローンでの貸金業も行っています。

クレジットカードでの取引に関しては貸金業規制法が適用されるので、信販会社は登録した貸金業登録番号で振り分けられています。例えば各種ローンで利用者が多く「オリコ」の愛称で呼ばれているオリエントコーポレーションの場合「関東財務局長第00139号」という番号が与えられています。

貸金の業務には貸金業法が適用されていますが、クレジットカードの代行業務には割賦販売法が適用され、こうした細かな規制のもと業務が行なわれています。

キャッシング以外にもカードローンや目的別に貸金業を行う信販会社

信販会社ではキャッシング以外にカードローンや目的別でローンのサービスも行っています。カードローンではクレジットカードと同様に専用のカードが発行され、利用限度額内であれば何度でも借入れが可能なシステムになっています。

目的別ローンでは専用のカードは発行されず、用途に合わせたプランを契約して融資を受けることができます。主に、借りたお金の使用目的が大きく明確でない場合はカードローン、わかりやすい場合は目的別ローンという使い分けがされています。目的別ローンでは自動車やリフォーム向け、ビジネス向けなど各社で様々なプランが用意されています。

中小企業や個人向けに不動産融資を行う抵当証券会社 

抵当権付き貸付債権を小口証券化し、不動産投資家に販売することで業務を行う会社です。土地や建物などが担保になります。抵当証券会社は内閣総理大臣の登録を受けた法人で、融資先は中小企業や個人事業主などです。

購入者に元利金と利払いを保証する抵当証券会社の融資 

希望者から不動産融資の申し込みが受理されると、債務者の同意を得て法務局に抵当証券の原券交付を申請します。小口化された抵当証券は一般の投資家に販売され、購入者は抵当証券保管機構から発行された取引証と保管証を受け取ります。抵当証券会社は購入者に、融資を受ける債務者からの返済金のなかから元利金と利払いを保証して支払う仕組みです。

貸金業は現金取引のみならず、リース会社との賃貸借契約も含む

リース会社とは、事業に必要な機械などの設備や営業所などの物件を貸し出す業務を行う会社です。例えば開業準備については、ビジネスローンとしての融資を操業資金に充てるのではなく、返却を伴うリースという形で契約を結ぶ方法もあります。このとき、双方で賃貸借契約を結びます。そして契約が成立したのちリースした製品や物件の価格や税金、金利を含めた金額に手数料を加えた総額をリース会社に収めていきます。貸金業登録を行なっている会社といずれの機関へも登録していない非認可の会社が存在します。

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管理人プロフィール
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40代で運送会社を設立してから、はや10年。何とかやっていますが、資金調達には苦労ばかり。
同じ境遇の方に少しでも役立っていただければと思いサイトを立ち上げました。

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