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審査方法

業歴や売上、債務超過などビジネスローンの融資審査について解説します。

重視される項目とは?ビジネスローンの融資審査

ビジネスローンの融資審査のイメージビジネスローンの審査でチェックされるのは主に以下の項目です。

  • 業歴
    その業種での業歴が長いほど評価が高く、一般的に2年以上だと審査に通りやすいといわれています。
  • 税金支払い
    法人税や法人事業税、地方税などに未払いがないかをチェックされます。きちんと税金を納付していれば利益を出している証拠にもなるわけです。
  • 債務超過
    他社からの借入状況や過去に返済が滞ったことがないかなどの信用情報が調べられます。銀行や消費者金融など貸金業者間では信用情報を共有できるネットワークを構築しているため、すでに複数のビジネスローンを利用していると審査は通りにくくなります。
  • 売上
    審査用の書類として過去2期分の決算資料を提出するのが一般的で、この中でも粗利や営業利益が重視される項目。赤字決算が続いているようなら審査通過は難しく、逆に利益が十分に出ていれば通りやすくなります。
  • BS(貸借対照表)
    担保不要のビジネスローンでも、その企業の資産価値を見るという意味でBS(貸借対照表)をチェックされる場合があります。これは資産と負債のバランスを見るもので、資産が多ければ返済能力も高いと評価されます。
  • 事業内容や資格、免許
    業種によっても審査に通りやすいものがあり、いわゆる士業などは資格もあって安定性が見込まれるため、ビジネスローンの審査も通りやすいといわれています。

ビジネスローンの融資審査におけるスコアリングとは

ビジネスローンの審査で最短60分といったスピード決定できるのはスコアリングというシステム化された審査基準があるから。申し込みがある度に個別企業の経営状況を細かくチェックするというよりは、決算書類の数字などをシステムに入力すると、融資の可否、可能な場合の融資額や金利などをはじき出してくれるわけです。これは融資先企業の信用度を点数にして判断するもので、融資する側もそれぞれ独自の基準を持っていますが、膨大な融資事例をデータベース化して算出するものであり、貸金業者にとってはもっとも重要な資産ともいえるでしょう。

一般的に業歴が長く業績が良好な方がスコアも高くなるのはいうまでもなく、実績のない企業の開業資金だと融資はおりにくくなります。

ビジネスローンの審査に必要な書類と書き方のポイントを紹介

ビジネスローンでは法人であれば決算書類、個人の場合は確定申告書など、提出書類が若干異なります。また、個人は信用を得るためにさらに書類が求められるパターンもあります。赤字や他に借り入れがあっても、求められた提出書類がきちんとしていれば借入可能なこともあります。

法人と個人で必要な書類をまとめましたので、まずは基本書類だけでも確認して準備しておきましょう。

法人の場合に必要な書類

基本の必要書類

基本的に必要となるのは本人確認書類登記事項証明書、決算書です。登記事項証明書では、過去変更分を含む商業登記簿謄本を用意します。他に印鑑証明書が求められることもありますが、基本はこの3つです。

このうち決算書は赤字だと出しにくいかもしれませんが、赤字だからといって必ずしも審査に落ちるというわけではありませんのでありのままを提出しましょう。 

金融会社やローン商品によって異なる必要書類

事業証明書として、営業許可書受注書納品書などの普段の営業で使う書類が求められることもあります。また、本人確認書類では顔写真付きではない健康保険証の場合、住民票をプラスして求められます。

他にも事業収入証明書として源泉徴収票や課税証明書、年金通知書が求められるなど、ローンごとに違いがあります。基本の書類はあらかじめ用意しておき、他の書類も早めに聞いて手に入れるようにしておきましょう。

個人事業主の場合に必要な書類

青色申告と白色申告で違う事業関連書類

法人ではなく個人でビジネスローンを借りる場合、収入証明書が必要となります。確定申告書や源泉徴収票、課税証明書などがそうですが、確定申告書を提出するのが一般的です。確定申告書を提出すれば法人で言う決算書の代わりとなり、事業状況を報告することにもなるので提出書類が減ります。

白色申告している人は収支内訳書もきちんとつけて提出します。青色申告をしている人は青色申告決算書をつけて提出します。1期分で済むこともあれば2期分提出するローンもあるので注意してください。

会社勤めをしながら副業で事業を営んでいる人は、源泉徴収票も一緒に提出するとより信用が高まります。これらの書類は日付、住所などの情報が最新のものである必要があるのでそこも確認しておきましょう。

あとは法人の場合と同じ、本人確認書類とローンによっては印鑑証明書や課税証明書が必要となります。

事業の方向性、今後の展望は個人事業主でも申告が必要

個人でも事業計画に関する書類は必要です。将来どれだけ儲けられるのか、利益をどのように出していくのか具体的な計画書が必要です。

計画書ではビジネスの内容を記載します。あまり難しく書く必要はありません。誰でもわかるように簡潔に書きます。内容はローンごとに違ってきますが、他にも事業の見直しや今後の見通しを書くことになります。形式は記述式のところもあれば、選択方式のところもあります。

大事なことは願望や希望などに偏らず事実を具体的に述べることです。目標が高いことはいいことではありますが、大口を叩いているだけと思われないように借り入れをする目的に従って事業計画を明記しましょう。

帳簿を普段からきちんとつけておけば慌てない

完全なる個人事業主であり、給与所得者ではない場合はローンによりさらに追加書類を求められることもあります。お金の出し入れなど月別にまとめた資金繰り表や、試算表、他にも借り入れがないかどうか確認するための一覧表、事業用および個人用のすべての通帳のコピーなどです。

また、普段の売買掛金や仕入れ台帳、経費精算などの帳簿も提出することがあります。急に求められてもすぐに提出できるように、日ごろからこれらの帳簿を整理しておきましょう。つじつまの合わない収支があると怪しまれてしまいます。法人ではなくても、税や利息分もしっかりと含め資金繰りを明確にしておくと慌てません。

もちろん、これらは審査が厳しい場合であり、もっと簡単に借りられるローンもあります。帳簿の整理が間に合いそうもない、急いでいるなどの理由があれば基本書類の提出だけで済むところに申し込みましょう。 

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40代で運送会社を設立してから、はや10年。何とかやっていますが、資金調達には苦労ばかり。
同じ境遇の方に少しでも役立っていただければと思いサイトを立ち上げました。

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