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総量規制の対象になるか

このページでは、法的な借入額の上限である総量規制はビジネスローンと関係があるかを説明します。

年収の1/3までという総量規制はビジネスローンにも関係する?

総量規制とビジネスローンの関係のイメージ借金で借りられる金額に上限が設定されたことは知っているヒトも多いと思います。これは多重債務に苦しむヒトが増えたことから、2010年に貸金業法が変わって、個人の借入総額は年収の1/3までと決められたもので、総量規制と呼ばれています。貸金業法というところがポイントで、これが適用されるのは貸金業者のみ。いわゆる消費者金融やクレジットカード会社のことであり、銀行や信用金庫などの金融機関は含まれません。そのため銀行からの住宅ローンなら年収を超える額でも借りることができますが、カードローンやキャッシングなどによる借入は年収の1/3までに制限されるわけです。

これは1社からの借入額ではなく、複数の貸金業者からの借入総額に適用されます。貸金業者はこうした信用情報をネットワークで共有しているため、違う業者からなら借りられるだろうという考えは通用しません。

では、ビジネスローンにも総量規制が適用されるかというと、これは規制対象とはなりません。総量規制は個人向け貸付だけを対象としていて、個人の生活資金を貸金業者から借りる借金を意味するからです。

法人名義でビジネスローンを申し込む際の総量規制の注意点

従って、事業資金用途での借入となるビジネスローンは、例えば経営者が年収の1/3近くの個人債務があったとしても、会社名義での融資を規制されることはありません。ただし、ビジネスローンの審査では法人名義の借入に対して代表者が連帯保証人となるため、個人としての借入情報がよくなければ、審査に通らなかったり、低額しか融資してもらえないこともあるので注意してください。

個人事業主のビジネスローン利用は総量規制の対象?

一方、法人格を持たない個人事業主がビジネスローンを利用する場合、純粋な個人としての債務との兼ね合いで総量規制は適用されるのか?これは例外的に認められるとされています。法的には返済能力があると判断すれば貸金業者は貸付をしてもよいという規定があるため、事業資金としてビジネスローンを使う場合、業者側が返済能力を認めてくれれば、年収の1/3を超える金額の融資でも受けられる可能性はあります。

なお、個人事業主の場合、確定申告書を提出することになるので、プライベートの借金はあっても事業は順調であることがわかれば、審査に通るかもしれません。

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40代で運送会社を設立してから、はや10年。何とかやっていますが、資金調達には苦労ばかり。
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